利用者（以下「利用者」という)は、当社が運営する「ハピタブ！」という名称の、タブレット端末のレンタルサービス（理由の如何を問わず当社のサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。以下「本サービス」という）に関して、「ハピタブ！」利用規約（以下「本規約」という）に同意するものとする。

第１条（レンタル条件）

当社は、当社のアプリケーションをプリインストールしたデバイス（以下「デバイス」という）を本条以下の約定で利用者に引き渡し、利用者はこれを使用するものとする。

記

（１）利用料等

（２）支払時期

利用者は（１）の利用料等を毎月月末日締め翌月末日払いで、当社に支払うものとする。ただし、月の途中におけるデバイス利用料については日割り計算（日割りは暦日日数基準とする）の上支払い、1円未満の端数は切り捨てるものとする。
利用者が利用料等の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。
なお、第３条における修補又は交換、又は第７条により本サービスの利用が一時的に停止した場合でも、利用者は当該停止期間における利用料の支払い義務を免れるものではない。ただし、当該停止期間が１４日（第３条における修補又は交換の場合は、不具合のあったデバイスを当社が利用者から受領した日を停止期間の起算日とする）を超える場合、当社は当該停止期間（サービス停止の全期間を指す）における利用料を利用者の指定する銀行口座へ振り込む形式、又は当社が別途定める方式により、利用者に返金するものとする。

（３）利用場所

利用者の事業所内（日本国内に限る）

（４）利用方法

利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができる。また、利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとする。

1. 当社、又は本サービス若しくは本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）
2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
3. 当社の書面による事前の承諾なく、利用者以外の第三者に本サービスを利用させること
4. デバイスを破壊、阻害、干渉、その他の正常な稼働を妨げる一切の行為または不作為を行うこと
5. デバイスに当社がプリインストールした以外のアプリケーションをダウンロードすること
6. 自らまたは第三者をして、本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆ア センブルまたはこれらの類似行為ならびに本サービスに関するソースコード、オブジェクトコード、下層構造、ロジックまたはアルゴリズムの分析これらの類似行為を行うこと
7. 本サービスと類似または競合するサービスを提供・生成する、または本サービスの機能やユーザーインターフェースをコピーする目的で本サービスを利用すること　
8. その他、当社が不適切と判断する行為

（５）利用期間

1. 当社が利用者にデバイスが提供可能であると通知した日（以下、「利用日」という）から１年間を経過した日が属する月の末日までとし、利用者が期間満了１ヶ月前までに、書面による異議を申し出ない限り、当該期間満了の翌日から起算して更に１年間更新され、以降も同様とする。
2. 利用者が前項に定める１年間の間に本契約を中途解約する場合、利用者は、金10,000円を違約金として当社に支払うものとする。当該支払い方法は、当社が別途定める方式によるものとする。

（６）デバイスの返還時期

利用期間終了後、20営業日以内とする。

以上

第２条（費用負担）

デバイスに関し発生した費用（電気代、PC・LAN使用料、デバイス返還費用等）は、利用者が負担するものとし、当社には請求しないものとする。

第３条（契約不適合責任）

デバイスにシステム上の不具合その他契約上の不適合（以下「不適合」という）が利用日から２年以内に発見された場合、当社は、１回に限り当該不適合のないデバイスに無償で修補又は交換するものとする。ただし、利用者の責に帰すべき事由に起因して不適合が発生した場合及び2回目以降の交換の場合、当社は、デバイスの交換費用を利用者に請求できるものとする。

第４条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に起因または関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（弁護士費用を含む）を賠償しなければならないものとする。
2. 当社は、本サービスに起因または関連して利用ユーザーが被った損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、賠償責任を一切負わないものとする。なお、強行法規の適用その他の理由により、本条項その他当社の損害賠償責任を免除する規定にもかかわらず当社が利用ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、当社の賠償責任は、1万円を上限とする。

第５条（権利義務譲渡の禁止等）

1. 利用者は、事前の書面による当社の承諾がない限り、本契約の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡若しくは担保に供してはならない。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、吸収合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第６条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団及びその関係団体等（以下「反社会的勢力」という）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして、当社の名誉・信用を毀し、若しくは成約活動等の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者または役職者が反社会的勢力の構成員でないことを保証する。

第７条(登録取消・サービスの停止等)

利用者が次の各号のいずれか一つに該当した場合、当社は何らの催告を要せず、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができる。

• （１）重大な過失または背信行為があったとき。
• （２）支払の停止または仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。
• （３）手形交換所の取り引き停止処分を受けたとき。
• （４）公租公課の滞納処分を受けたとき。
• （５）解散（ただし、合併による場合を除く）もしくは営業の全部を第三者に譲渡したとき。
• （６）本規約の条項に違反したとき。

２．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。

• （１）本サービス又は本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
• （２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
• （３）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営又は本サービスの提供ができなくなった場合
• （４）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

３．当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができる。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとする。

４．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第８条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとする。
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
3. 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。
4. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければならない。

第９条（権利帰属）

本サービス及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味しないものとする。

第１０条（本規約等の変更）

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとする。
2. 当社は、本規約（本サービスに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含む。以下本条において同じ。）を変更できるものとする。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

第１１条（通知／連絡）

本サービスに関する問い合わせその他利用ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとする。

第１２条（合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１３条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈につき疑義の生じた事項については、当社及び利用者が誠意をもって協議し、円満に解決する。

２０２３年１２月１日　制定